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裁量労働制のメリットとデメリット

2016年9月29日

一部の業種では裁量労働制という給与形態を用いているケースがあります。IT関係では聞き慣れた給与形態ですが、それ以外ではあまり用いられない制度でもあります。それにも理由があります。今回は裁量労働制についてご紹介いたします。

裁量労働制というのは

労働時間に関係なく、あらかじめ決められた時間を労働したものとみなして給与が支払われる制度のことです。
あらかじめ決められた時間を「みなし労働」と呼ばれることもあります。

みなし労働時間の設定を1日8時間とします。すると、1日5時間、10時間でも、どちらも8時間労働として給与計算がされます。
みなし労働時間が10時間の場合、8時間を超える労働の差額分は残業代として計算されます。この場合、2時間が残業手当となります。

一体なんのための制度かというと、実労働時間が把握することが困難な場合に用いられることが多いようです。

専門的職種型と企画管理業種型

しかし、この裁量労働制を使用できる業種というのは法律によって決められています。

・専門業種型
プログラマーやSEのようなITに関わる業種から、弁護士のような労働時間から給与を算出することが難しい専門職。
・企画業務型
経営の管理職で、企画や立案などの業務に携わっている業種。
クリエイティブな職種なため、決められた時間内よりも大幅に超過する可能性がある。

ときおり、残業代の支払いを減らすために裁量労働制を導入しようとする企業がありますが、上記の規定外の職種ではこの裁量労働制を導入することができません。

メリットもある

もちろん、従業員側にもメリットはあります。
1日の労働時間が8時間以内の場合でも給与額が減ることはありません。体調が悪くて午後出勤が増えても、給与額に変動がないということです。
しかし、企業によっては遅刻が増えると評価に繋がることもあるので、マネージメントしている上司と話し合いをしましょう。

途中で給与形態を変更になる場合は、かならず労働者側との話し合いが必要になります。そのため、勝手に今日から裁量労働制になるということはありません。
転職時に固定給与制であっても、いきなり裁量労働制に変更になることはないので、じっくりと見極める必要があるでしょう。
自分の働き方、給与の価値観、その企業の上司の管理能力など。それらがうまく当てはまることができれば、働きやすい職場となるかもしれませんね。